前回の続きです。 ⒏企業で定めた使用期間中も社員を労働・社会保険に加入させる必要がある。また解雇す る１５日間は場合解雇予告手当を支給する必要はない。 ⒐企業が定年制を設ける場合、６０歳未満の定年制は認められず、また６０歳以降の雇用 継続を実施…